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地質調査業やボーリング業は「老舗」が多い業界です（京都、奈良のように数百年の歴史がないと老舗とは言わない、というところにはかないませんが）。もちろん新しい会社もありますが、もとからあった会社の技術者が分かれて新たな会社を興した、という以外にスタートアップで急成長した企業はあまり聞いたことがありません。そもそもあまりもうからない、しかも作り上げる（技術者の養成）のに時間がかかる業種にあえて参入しようという人が少ないのは道理です。
しかし、何でも物事のいいことと悪いことは裏表ですから、これらのことによって参入障壁が高くなっていることは、次のことを意味しています。
①競合する相手が少ない。
②価格が安定していて、大きく損失を出すことが少ない。
③技術者を育成できればしっかりとした成果が期待できする。
つまるところ、大儲けは期待できないが、きちんとした仕事をしていれば安定した経営が期待できるということですね。ちなみに、収入の高い日本の経営者（配当金を含む）ベスト500の中に、建設コンサルタントの経営者は誰もいませんでした。建設業では、清水建設の社長、会長の2名が入っているだけです。１番高いのはソフトバンクの孫社長、2番目はユニクロの柳内社長です。もっともこの2人はベラボーに高くて、別格です。（東洋経済新報より）
ところで、地質調査業の歴史を見てみると、興味深いものがあります。
建設コンサルタント協会の「建設コンサルタントの歴史」には次のように書かれています。
「戦前における生活基盤や産業基盤などの社会資本の整備は、内務省等行政によって直接実施されていました。その中には勿論、企画・調査・計画・設計・施工などの一連の業務が含まれています。
戦後復興のための社会資本整備に対する要求が高まり、その事業量が急速に拡大するとともに、一連の業務のうち、企画を除いたものについては民間活力の活用が始まりました。」
内務省だけでなく、鉄道省、電力会社（当時は日本発送電）も、それぞれ調査・設計技術者、ボーリング技術者を直接雇用していたのですが、戦後、こうした技術者を民間に分離したのです。これは昭和20年代に始まり、30年代に本格化します。全国地質調査業協会は昭和31年に、建設コンサルタンツ協会は昭和36年に結成されています。
蛇足ですが、当社の創業社長は、日本発送電（のちに東北電力に分割）のボーリング技術者から出発しました。
大手の地質調査会社は、石炭などの鉱山の資源開発のためのボーリング会社が戦後、調査設計に進出した会社と、内務省、鉄道省などの技術者が民間の会社を興したものの2種類がありますが、今ではほとんどが建設コンサルタントを中心業務にしています。
当時ボーリング技術者は、こうした会社の社員としてボーリング作業に従事していました。しかし、1960年代後半から70年代にかけて、調査・コンサルタント会社は、次々とボーリング部門を分離、独立させ、外注化していきます。維持経費のかかるボーリング部門を分離し、それぞれの採算性をアップさせようとするものだったと考えられます。
このことによって、調査業務全体を管理する調査・設計コンサルタントとボーリングを専門とする小会社に大きく二分されました。現在では、石油や地熱などの資源開発などに関わる数社以外、ボーリング会社はほとんど全て数名から数十名の小規模会社です。