令和8年謹賀新年

2026年01月14日

　あけましておめでとうございます。令和8年を迎えました。

　昨年の年末年始は社内でインフルエンザが流行しましたが、今年は若干の感染者がでたものの、全体的には落ち着いた新年となりました。年始の業務も、寒波による積雪の影響で苦労している現場もありますが、比較的影響は少ないようです。

　昨年末から日本を取り巻く国際情勢は波乱含みです。昨年からのアメリカの関税政策に加え、年始早々アメリカがベネズエラに電撃的軍事侵攻を行い、世界に衝撃を与えました。トランプ政権はさらにグリーンランドやパナマも自国権益に加えると宣言していますし、イランへの軍事介入も示唆しています。ウクライナ戦争や中東・ガザ紛争の収束の兆しが見えないなか、混迷が深まりそうな様子です。

　アメリカの調査会社ユーラシア・グループが発表している恒例の「世界の10大リスク2026」では、「アメリカの政治革命」をトップにあげています。アメリカ政府の機能不全が世界的危機への対応不全に陥るという指摘です。また、日本のメディアではあまり取り上げられませんが、すでにアメリカは内戦一歩手前だという指摘もあります。一去年のアメリカ映画「シビル・ウォー」が現実になる、というものですね。

　わが国でも昨年末の高市首相の「台湾有事がわが国の存立危機事態になりうる」という発言により、日中関係が国交回復以来最悪の環境になり、最近では中国がレア・アースの禁輸を示唆する事態になっています。

　安定した経済は安定した政治・政策がなければ実現しませんが、こうした政治環境に対して、特にアメリカの政策に対して私たちができることはありません。昨年の年始のブログで「安全保障を含め、わが国の進路もわかりにくい多難なものになっていくことは間違いないでしょう」と書きましたが、これは今年も変わりなく、さらに厳しくなるでしょう。なかなか明るい未来を描くことが難しい時代になってきています。

　ところで2025年の日本の出生数は66万5千人という見通しです（日本総研12月4日発表）。20年前、2005年の出生数は106万人ですから、20年で62％になっています。つまり20年後には20歳の学生数、労働者数もおよそ6割になるということです。大変厳しい見通しです。しかし一方でこの60万人の世代に対して私たちは責任を負っています。

　どのような社会を彼らに贈るのか、20年後に暗い未来ではなく、明るい未来を贈ることができるようにしなければなりません。政治家だけでなく、今の社会の構成員全体が責任を負う必要があります。少なくともわが国が戦渦に巻き込まれることなく、民主主義が守られる社会にしていきたいものです。そんな心配をしなければならない世相になってしまいました。

　こんなことを考える新年になりましたが、何はともあれ、今年もまた安全第一で役職員一同業務に取り組んでいきます。顧客の皆様には今年も引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　1月5日の安全祈願祭