令和7年　謹賀新年

2025年01月10日

　あけましておめでとうございます。また新しい年を迎えました。私は年末にインフルエンザにかかってしまい、布団の中での年越しとなってしまいました。インフルエンザは全国的に大きな流行になっているようで、他にも体調を崩した社員がいましたが、幸い年始の安全祈願には何とか顔をそろえることができました。

　昨年の1月1日に、能登半島地震による大きな被害が起きた後、追い打ちをかけるように9月の豪雨災害で16名の方が亡くなってしまいました。能登半島地震の復旧工事でも土砂崩れや仮設材の流失、破損が生じたほか、仮設住宅が床上浸水するなどの被害もありました。

　1月1日におこなわれた石川県主催の追悼式で、馳石川県知事は「復興の先にある『新たな能登の未来を築く』という強い決意を新たにしたところであり、全力を傾注し復興の道を切り開いていく」と述べていました。この言葉が一日も早く実現されることを願っています。間違っても、過疎の限界集落（この言葉もどうかと思いますが）に予算を振り向けるのはコストパフォーマンスにあわない、などということがないようにと願います（実際このような議論が行われています）。

　今年はアメリカではトランプ大統領が再登板します。話題に事欠かない人物なので、無責任に見ている分には大変面白いのですが、わが国との関係だけでなく、世界がどうなっていくのか全く見えません。ウクライナ戦争も、イスラエル-ガザ紛争も、大統領になったら直ちに終わらせると豪語していますが、どうなることやら。そう簡単な問題とは思えません。

　安全保障を含め、わが国の進路もわかりにくい、多難なものになっていくことだけは間違いないでしょう。未来が見えないとはいえ、はっきりしているのは、今後日本の人口が減少していくこと、それにあわせて経済規模も縮小していくことです。（とはいえそのまま人口が減り続け日本人がいなくなってしまうことはないと思います。どこかで人口の増減がバランスするラインが現れてくるでしょう。）

　したがって長期的には建設投資も減少し、地質調査への投資額も減っていくことは確実です。ただし、防災関連の事業は、その年によって凹凸はありながらも必ず続きます。自然災害は起きないことが望ましいのですが、わが国の置かれた自然環境から全く起きないことはありえません。事前の防災事業、事後の復興事業は今後も続きます。この分野も含め地質調査がなくなることはないでしょう。そして、地質調査の業界では、発注量の減少よりも担い手の減少の方が早く進み、こちらの方が深刻な課題となっています。

　何度も言っていることですが、しっかりと若い人を雇用し、育成していける社風、体制を作り上げていくこと、これしか私たちにできることはありません。また、これができれば中小企業とはいえ成長していけると思っています。引き続き日々の業務を行いながら、この課題に役職員一同取り組んでいきたいと思っています。顧客の皆様には、昨年同様よろしくお願いいたします。